グーグルの「アンドロイド」向け携帯電話機、発売ずれ込む見通し

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米インターネット検索大手グーグル（Nasdaq：GOOG）は、携帯電話業界に変革をもたらすのは容易ではないと気づき始めている。
同社と、携帯電話サービス会社、通信機器メーカーなど30社を超える提携会社は昨年11月、携帯電話向けソフトウエアを組み合わせたグーグルの「アンドロイド」を利用する新たな携帯電話機を発売する大胆な計画について発表した。この時グーグルは、新たな携帯電話機の発売は今年後半の予定だとしていた。
現時点では、発売は今年10－12月期以降になるとしている。事情に詳しい筋によると、一部の携帯電話サービス会社や、アンドロイドと互換性のあるソフトを制作する会社は、この予定に間に合わせようと苦心しているという。
ドイツテレコム(NYSE:DT)傘下のTモバイルUSAは、アンドロイドを採用する携帯電話機を10－12月期に発売する見通し。しかし、この発売にはグーグルの配慮や資源を大いに利用できるが、アンドロイド向け携帯電話機の年内発売を望んでいた米通信大手スプリント・ネクステル（NYSE：S）にはそれができないと関係筋は語った。
４億人近い契約者を抱える世界最大の携帯電話サービス会社、中国移動(チャイナモバイル)（NYSE:CHL）は、アンドロイドのソフトを搭載した携帯電話機の発売を７－９月期に予定していた。だが事情に詳しい筋によると、今年いっぱい、あるいは2009年前半にずれ込みそうな問題に突き当たったという。
アンドロイドはまだ携帯電話向けソフト開発会社大手の幅広い支持を得ていない。一部には、独自のソフトが完成しているところへグーグルが変更を加えようとしており、ソフトの開発を難しくしているとの指摘がある。
アップルのiphoneに続き、グーグルも携帯端末を発売するんですね。どんな機能があるのか早く知りたいところです。
携帯サイト制作　比較

ドコモ、パソコン並みに速い携帯通信サービス 無線ＬＡＮ使う

ＮＴＴドコモは16日、携帯電話でパソコン並みの高速通信ができるサービス「ホームＵ」を19日から始め、対応する第３世代携帯「ＦＯＭＡ」の端末「Ｎ906ｉＬ　ｏｎｅｆｏｎｅ」を同日発売すると発表した。
携帯電話と、自宅などに引いたブロードバンド（高速大容量）回線を無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で結んで使う。送受信の速度は最大54Ｍｂｐｓと、携帯電話の電波で通信するのに比べて受信速度が7―8倍早くなり、動画などをすばやくダウンロードできるという。
サービス利用料は月額1029円。ＩＰ電話としてホームＵ同士をつなぐ場合は、通話が24時間無料になる。それ以外への通話は、契約の多い「タイプＳ」の料金プランの場合で、30秒13.125円とＦＯＭＡ同士の通話料と比べ3割程度安く設定した。対応端末は順次拡大する。
これは、マック等に設置してある、hotspotでも携帯で無線が使えるということなのでしょうかね。値段も安いし、詳細が気になるところです。
携帯サイト制作　比較

有害サイト審査に国が関与の余地 - 日本新聞協会がネット規制法案を批判

日本新聞協会は6日、同日衆議院本会議で可決された有害サイト規制法案に関し、「憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある」とした声明を発表した。
同法案の正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」。
同法案は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。
有害情報については、明確に定義はしなかったものの、以下のように例示。
1.犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
2.人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
3.殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

また、Webサイトの有害性を判定する第三者機関について、国の直接関与は避けたものの、これらの機関が一定の要件を満たし登録を希望する場合は、「国に登録することが可能」としている。
日本新聞協会が問題視しているのは、法案における有害情報の「例示」と第三者機関の「国への登録」の部分。例示に関しては、「例示といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠となりかねない」と指摘。
その上で、「有害情報かどうかの定義・判断については、憲法21条が保障する表現の自由の観点から、直接、間接を問わず国は関与すべきではない」とし、法律で有害情報を例示することにより、国が間接的に関与することにつながると批判している。
また、第三者機関の国への登録については、「有害情報を実質的に判断するフィルタリング推進機関を国への登録制とすることについても、公的関与を残す懸念がある」と批判。
「青少年を有害情報から守り、適切なインターネット利用推進を促進するための対策は、民間による自主的な取り組みを尊重すべきである」と表明し、公的関与の余地を残す有害サイトの例示と第三者機関の国への登録の規定をなくすよう呼びかけている。
ある程度の指針であれば法律で定めることに、特に問題はないような気はしますが、どうなんでしょうか。この例示もほんと、一般的な内容なものになっていますしね。

クリントン氏、7日撤退表明 副大統領候補、勝敗左右も

米大統領選は民主党のヒラリー・クリントン上院議員が7日に選挙戦からの撤退を表明することが固まり、オバマ上院議員が誰を副大統領候補に選ぶかが焦点になってきた。クリントン氏も興味を示す副大統領候補は白人労働者層に支持層を広げたいオバマ氏にとって弱点を補完する重要ポストになる。一方、共和党のマケイン上院議員も人選を本格化。副大統領候補選びが選挙戦を左右しかねない。
クリントン陣営が予備選の全日程終了時に撤退を表明せず、議会の支持者と協議のうえで翌4日に決断を明らかにしたのは、副大統領候補になる環境づくりが狙いとの見方が根強い。黒人向けケーブルネットワーク、ＢＥＴ（ブラック・エンターテインメント・テレビジョン）の創設者で、クリントン氏を支持するジョンソン氏は4日、黒人議員団に「オバマ大統領―クリントン副大統領候補を実現すべきだ」と説いて回った。
ながきにわたって開催されていた米国大統領戦もついに決着がつくのですね。ヒラリーさん、オバマさんタッグも強力ですね。

ＫＤＤＩ、携帯電話で映画を丸ごと１本視聴

ＫＤＤＩ（ａｕ）は同社の携帯電話で映画を丸ごと1本視聴できるサービスを6月中に始める。固定ブロードバンド（高速大容量）通信回線でパソコンにダウンロードした動画ファイルを専用ケーブルで携帯電話に移す仕組みで、大容量のデータを扱えるようにした。
ａｕ携帯電話に音楽や音楽ビデオなどを配信しているサービス「ＬＩＳＭＯ（リスモ）」の新機能として映画配信を始める。当初はソニー・ピクチャーズエンタテインメントの「スパイダーマン」シリーズなど2000本の作品を用意する。利用料金は1本あたり300円前後から。
携帯電話で映画丸ごとですか～どうなんですかね。私なんかは映画はゆっくり大画面で見たい派なので、携帯で見たいとあんまり思いませんが、今の若い人達は映画も携帯で見たいとおもうのでしょうか？
携帯サイト　制作　比較

米国携帯電話ユーザーのネット・アクセスは月平均4.5時間，英国の約2倍

米M:Metricsが実施したモバイル・インターネット利用に関する調査によると，米国携帯電話ユーザーのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）およびEC利用は英国人を2倍近く上回るという。米国人が携帯電話でSNSやECサイトにアクセスする時間は1カ月当たり平均4時間38分だったが，英国人は2時間30分だった。
　米国人の方が1カ月当たりのアクセス時間が長いことについて，定額プランが関係していると同社は指摘する。米国携帯電話ユーザーで無制限のデータ通信プランに加入している割合が10.9％あるのに対し，英国携帯電話ユーザーではわずか2.3％だった。
　3月に米国携帯電話ユーザーが最も閲覧したサイトは「Craigslist」で，閲覧時間は平均1時間39分だった。2位は「eBay」（平均閲覧時間1時間26分），3位は「MySpace」（同1時間25分），4位は「Facebook」（同1時間24分），5位は米Walt Disneyの「Go.com」（同1時間7分）だった。
　一方，英国携帯電話ユーザーが最も閲覧したのは「Facebook」で，閲覧時間は平均1時間45分。以下，携帯電話キャリア「3」のポータル・サイト（平均閲覧時間 1時間31分），「Sky TV」（同1時間15分），「Microsoft Live」（同1時間11分），「BBC」（同48分）と続く。
　ただし，アクセスごとの平均滞在時間を見ると，米国では「eBay」が29分で最も長く，「Craigslist」の22分を上回る。「MySpace」は16分，「Facebook」は14分，「Go.com」が18分だった。また英国では，「Facebook」（19分），「Microsoft Live」（15分），「Sky TV」（14分），「3」（10分），「BBC」（9分）の順となった。
やはりアクセス時間とパケット使いたい放題かどうかは密接に関係していますよね。日本でも今使いたい放題が増えてきているので、携帯ネットアクセスは加速しそうですよね。
携帯サイト　制作　比較

携帯の有害サイト対策法案、今国会提出で与野党合意

携帯電話の有害サイトから子どもを守る対策について、与野党は28日、国会内で実務者協議を開き、対策法案を議員立法で今国会に提出することで合意した。特定のサイトを見られなくする「フィルタリングサービス」に関しては、携帯各社に導入を法的に義務付ける方向で一致。各サイトが健全なものかどうかの判断は国が主体的に関与せず、民間の第三者機関に委ねる方針を盛り込むことも確認した。
与野党の実務者は30日までに細部を詰めて法案化作業を終え、各党での了承手続きに入りたい考え。6月初旬に衆院青少年特別委員会に法案を提出、成立を目指す。
自民党がまとめた法案の要綱案では首相をトップとする関係閣僚会議の新設とフィルタリングの推進計画を定めるとしており、この点も大筋で合意した。民間の第三者機関に関しては、自民案は国が「指定」して機関を決める方針を記しているが、国の関与をより薄めるべきだとの声もあり、調整課題となった
各サイトが健全なものかどうかの判断が難しそうですね。第３者機関というのは、どこになるのでしょうか。やはり各キャリアになるのでしょうかね。
モバイルサイト　構築

ねんきん特別便の回答率は５割に 記録訂正は２５％

舛添要一厚生労働相は二十六日の年金記録問題に関する関係閣僚会議に、「宙に浮いた」年金記録約五千万件の持ち主とみられる約千三十万人に送った「ねんきん特別便」の回答率が、四月二十八日現在で４９・５％（五百十万人）だったと報告した。

　三月末時点では３２・６％で、回答率は上昇した。ただ記録漏れに気付いた人は全体の２５・６％（二百六十四万人）にとどまった。

　一方、四月から一般の年金受給者に送付を始めた特別便では、同月三十日現在で四百二十七万人が回答。「漏れ・間違いがある」とした人が５％おり、五千万件以外に相当数の記録漏れがある可能性も出てきた。福田康夫首相は「市町村や企業、労働組合、福祉関係者と緊密に連携して国を挙げて取り組んでほしい」と指示した。
久しぶりにこのニュースを見ましたが、まだ半分の人が宙に浮いている状態なんですね。大変な問題だと思いますが、最後までやり遂げて欲しいですね。

米国携帯電話ユーザーのネット・アクセスは月平均4.5時間，英国の約2倍

米M:Metricsが実施したモバイル・インターネット利用に関する調査によると，米国携帯電話ユーザーのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）およびEC利用は英国人を2倍近く上回るという。米国人が携帯電話でSNSやECサイトにアクセスする時間は1カ月当たり平均4時間38分だったが，英国人は2時間30分だった。
　米国人の方が1カ月当たりのアクセス時間が長いことについて，定額プランが関係していると同社は指摘する。米国携帯電話ユーザーで無制限のデータ通信プランに加入している割合が10.9％あるのに対し，英国携帯電話ユーザーではわずか2.3％だった。
　3月に米国携帯電話ユーザーが最も閲覧したサイトは「Craigslist」で，閲覧時間は平均1時間39分だった。2位は「eBay」（平均閲覧時間1時間26分），3位は「MySpace」（同1時間25分），4位は「Facebook」（同1時間24分），5位は米Walt Disneyの「Go.com」（同1時間7分）だった。
　一方，英国携帯電話ユーザーが最も閲覧したのは「Facebook」で，閲覧時間は平均1時間45分。以下，携帯電話キャリア「3」のポータル・サイト（平均閲覧時間 1時間31分），「Sky TV」（同1時間15分），「Microsoft Live」（同1時間11分），「BBC」（同48分）と続く。
　ただし，アクセスごとの平均滞在時間を見ると，米国では「eBay」が29分で最も長く，「Craigslist」の22分を上回る。「MySpace」は16分，「Facebook」は14分，「Go.com」が18分だった。また英国では，「Facebook」（19分），「Microsoft Live」（15分），「Sky TV」（14分），「3」（10分），「BBC」（9分）の順となった。
やはりアクセス時間とパケット使いたい放題かどうかは密接に関係していますよね。日本でも今使いたい放題が増えてきているので、携帯ネットアクセスは加速しそうですよね。
携帯サイト　構築

バーガー携帯電話かざし注文、マクドナルドが新サービス

日本マクドナルドホールディングスは１９日、携帯電話に取り込んだクーポンを店頭の読み取り機にかざすだけで商品を注文できる新サービスを、２０日から九州・山口の計１７５店舗で始めると発表した。福岡、佐賀、鹿児島県では全店で利用できる。
サービスの利用には、電子マネーなどに使われる非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話が必要となる。専用サイトに接続して会員登録後、クーポン画面で商品を選択し、店頭で読み取り機にかざせば注文できる。ＮＴＴドコモの電子マネー「ｉＤ」付きの電話ならそのまま支払いも可能で、外食産業では初の試みという。
２００９年中には約３８００の国内全店に広げる方針で、利用客の購入履歴の分析から「地域や年齢層などに応じた個別の提案」も検討しているという。
利便性がどんどん高まっていきますね。一方で生のコミュニケーションが不足しがちになってしまうということも、考えさせられます。
携帯ホームページ　制作

「ネットいじめ対策委」初会合 携帯電話使用実態など報告

　インターネットの掲示板や電子メールなどを使ったいじめの対応策を検討する「ネットいじめ等対策検討委員会」の初会合が、さいたま市浦和区の県民健康センターで開かれ、携帯電話の使用実態や教育現場の現状などが報告された。

　委員会は、中学、高校の教員やＰＴＡ会長、携帯電話事業者ら１５人の委員で構成。県教育局は、２００７年９月に県内６中学の計３８４７人に行った調査で、６割余りの２４５０人が携帯電話を持ち、このうち４０％は１日平均で１時間以上使用し、１４％は自分のホームページやブログなどを持っていることを紹介した。

　校長からは「プロフ（自己紹介サイト）の書き込みトラブルもあるが、親はほぼ１００％知らない。学校では手に負えない」とし、教諭は「状況が見えにくくなっている。どう見えるようにするかが課題」と訴えるなど、委員から苦労や悩みが出された。

　委員長の下田博次・群馬大特任教授は、学校内でのいじめから、チェーンメールや学校裏サイトなど「第２のいじめ空間」が出現したと解説。いじめの発見や加害者の特定が難しく、周りのネット参加者が加害行為に加わりやすいなどの特徴を挙げ、「メディアの特性を踏まえた現実的な対策を考えたい」と話した。

　今後は中学、高校の生徒を対象にネットいじめに関するアンケートを実施し、１１月末ごろまでに対応マニュアルの完成を目指す。
ねっといじめ対策委員会というものを初めて知りました。委員の構成は教師や携帯電話事業者のようですが、対応策の検討には委員に現場(中学生や高校生)の人もいることが不可欠なのではと思います。アンケートは実施されるようですが、アンケートなのでわからないことも多々ありますし、ほんとの問題点は外からは見えないと思います。
形だけの対応にならないことを祈ります。
モバイルサイト　構築

携帯電話：回線貸出料「標準価格、設定を」 総務省、６社に行政指導へ

総務省は１９日、携帯電話・ＰＨＳ各社に対し、自社で回線を持たない通信事業者「ＭＶＮＯ」への回線貸出料を透明化するよう電気通信事業法に基づき行政指導する。
貸出料交渉のたたき台になる「標準価格」を早期に策定、公表するようＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなど携帯電話、ＰＨＳ会社計６社を指導する。参入時の協議を円滑に進めるため、携帯各社に交渉窓口を一本化することも求める。
国内では、０１年に日本通信がウィルコムからＰＨＳ回線を借り、日本初のＭＶＮＯ方式によるデータ通信事業に参入。今年３月には、ウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクモバイルの回線を借り、国内初のＭＶＮＯ方式の携帯電話に乗り出した。ただ、新規参入を検討している業者からは「通信回線をどのような条件で借りられるのかが不透明で、事業計画が立てにくい」と、是正を求める声も上がっていた。
以前からニュースになっている、この「MVNO」は総務省がかなり働きかけているみたいですが、一般ユーザーにとって同影響があるのかいまいちわかりません。ドコモ、au、ソフトバンクのほかに携帯業者が新たに出てくるということでしょうけど、価格競争になって値下げという話になれば、ユーザーはうれしいのでしょうけど。今後の動向を見ていきたいです。
携帯サイト　構築

中国・四川大地震、死者が1万3000人超す

国・四川大地震は１３日、死者数が１万３０００人を超えた。新華社によると、四川省の綿陽市では１万９０００人近くが生き埋めになっており、死者数は大幅に増える可能性がある。
救出活動は降雨や道路の寸断で難航。国営メディアによると、人民解放軍は、地すべりで道路が寸断されていた震源地に近いブンセン県の町に到着した。
新華社によると、政府は１３日遅く、ブンセン県で５００人の死者が確認されたと発表した。
ブンセン県の町、映秀では人民解放軍が住民３００人を救出。ただ１万２０００人の人口のうち、これまでに生存が確認されたのは２０００人にとどまっているという。
ブンセン県では６万人が行方不明になっている。
破壊力が阪神大震災の30倍と聞きました。一人でも多く救出されることを願います。人命を最優先にした対応を。

「ネットいじめ対策委」初会合 携帯電話使用実態など報告

　インターネットの掲示板や電子メールなどを使ったいじめの対応策を検討する「ネットいじめ等対策検討委員会」の初会合が、さいたま市浦和区の県民健康センターで開かれ、携帯電話の使用実態や教育現場の現状などが報告された。

　委員会は、中学、高校の教員やＰＴＡ会長、携帯電話事業者ら１５人の委員で構成。県教育局は、２００７年９月に県内６中学の計３８４７人に行った調査で、６割余りの２４５０人が携帯電話を持ち、このうち４０％は１日平均で１時間以上使用し、１４％は自分のホームページやブログなどを持っていることを紹介した。

　校長からは「プロフ（自己紹介サイト）の書き込みトラブルもあるが、親はほぼ１００％知らない。学校では手に負えない」とし、教諭は「状況が見えにくくなっている。どう見えるようにするかが課題」と訴えるなど、委員から苦労や悩みが出された。

　委員長の下田博次・群馬大特任教授は、学校内でのいじめから、チェーンメールや学校裏サイトなど「第２のいじめ空間」が出現したと解説。いじめの発見や加害者の特定が難しく、周りのネット参加者が加害行為に加わりやすいなどの特徴を挙げ、「メディアの特性を踏まえた現実的な対策を考えたい」と話した。

　今後は中学、高校の生徒を対象にネットいじめに関するアンケートを実施し、１１月末ごろまでに対応マニュアルの完成を目指す。
ねっといじめ対策委員会というものを初めて知りました。委員の構成は教師や携帯電話事業者のようですが、対応策の検討には委員に現場(中学生や高校生)の人もいることが不可欠なのではと思います。アンケートは実施されるようですが、アンケートなのでわからないことも多々ありますし、ほんとの問題点は外からは見えないと思います。
形だけの対応にならないことを祈ります。
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伊達お疲れ初戦敗退…ダブルスで逆転

現役復帰後２戦目となるクルム伊達公子（３７）＝フリー＝は土居美咲（１７）＝ＪＩＴＣ＝と組んだダブルス１回戦でフルセットの末、アリソン・バイ、ニコール・クリッツ組（オーストラリア）に敗れた。伊達は７日に行われるシングルス１回戦で、この日対戦したクリッツと再び顔を合わせる。

　現役復帰２戦目は、黒星スタートとなった。スーパータイブレークで一時はリードを奪った伊達、土居ペアだが、終盤に逆転を許した。それでも、初戦で敗れた伊達は、土居とのペアに「手応えを感じた」と前向きに語った。

　序盤、緊張で動きが硬い１７歳のパートナーに、笑顔で声を掛けながら徐々にリズムをつかむ。緩急をつけた多彩なショットを披露し、第１セットを奪った。第２セット以降もブランクを感じさせないプレーで観衆を沸かせた。

　４日に終了したカンガルーカップ国際オープン（岐阜）では、シングルスで準優勝、ダブルスでは奈良くるみ（大産大付高）と組んで優勝を飾った。現役復帰の目的を「若手の刺激になれれば」と語っていたが、周囲の期待を超える鮮やかな復活劇だった。
ほんとに伊達選手はすごいですね、いままで女子テニスにはあまり興味がありませんでしたが、伊達選手の活躍を見てすごく興味がわきました。今後の活躍に期待させられます。

次世代高速無線に大型出資／グーグル、携帯でサービス

米インターネット検索大手グーグルは７日、「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と呼ばれる次世代高速無線通信サービスを提供する新会社に５億ドル（約５２０億円）を出資し、現在インターネットを通じて展開している多様なサービスを将来、携帯電話などで提供していく計画を発表した。

　グーグルは無料の携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）を開発、今年中に携帯分野へ本格参入する方針。現在パソコン中心に提供されているネット関連サービスは今後、場所を問わず接続可能な携帯端末での利用が増加しそうだ。

　新会社「クリアワイヤ」は、新興無線通信会社クリアワイヤと、米大手通信会社スプリント・ネクステルの関連事業部門を統合して設立。米半導体大手インテルやケーブルテレビ大手コムキャストも出資する。
携帯でGmailやGoogleカレンダーが使えて、PCと連携していたらすごく便利ですね、ぜひとも早く実現して欲しいです。
携帯サイト　構築

中国の携帯電話：生産台数・ユーザー数ともに世界一

４月末に浙江省嘉興市で開かれた「２００８国際携帯電話サプライヤーチェーンサミット」で、中国の携帯電話の生産能力が年６億台を超え、世界最大の携帯電話製造拠点になってことが明らかにされた。深セン商報が伝えた。

　　サミットに参加した工業情報化部科技司の何小龍処長は、現在の中国の通信市場について「携帯電話と固定電話の契約数はともに世界一だ」と述べ、０７年の通信市場もきわめて順調に発展したと振り返った。

　　何処長によると、０７年の累計通信サービス量は、前年同期比２７．１％増の１兆８５４５．４億元で、売上は同１０．９％増の７２８０．１億元だった。携帯電話の契約数は８６２２万件増加し、５．４７億件に達した。
人口が多いだけに携帯所持台数も比例して多いのでしょうけど、生産台数が年6億台とはすさまじいですね、日本と同様買い替え需要が中国も高いのでしょうかね。
携帯ホームページ制作　料金

５７歳の市課長補佐が勤務中にエロサイト１か月１７万回

和歌山県紀の川市は、勤務中に公用パソコンを使い、インターネットのアダルトサイトを長時間にわたり頻繁に閲覧していたとして、同市建設部地籍調査課の課長補佐（５７）を停職３か月の懲戒処分とし、係長に降任したと発表した。課長補佐は、多いときで１か月で約１７万回も、アダルトサイトをクリック。今年２月に発覚するまでの９か月で、約７８万回、成人向けサイトにアクセスしていた。
しかし、よくこんなにアクセスできるもんですね。やってはいけないことですけど、このアクセス数はあるいみ超人的ですね。。

有害サイト：閲覧制限の改善要請 総務相、携帯電話４社に

増田寛也総務相は２５日、１８歳未満の未成年者が携帯電話で有害サイトにアクセスできないよう制限する「フィルタリング（閲覧制限）サービス」について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話・ＰＨＳ４社にサービスの改善と導入促進を要請した。未成年者を有害情報から守るため、４社は今年１月に同サービスを自主的に導入したが、「閲覧が制限され使いにくい」などと改善を求める声が利用者らから出ていた。

　現行のサービスは（１）携帯電話会社が選んだ公式サイトにアクセスを限定する（２）未成年者に有害と思われるサイトは閲覧不可能とする－－両方式がある。４社ともいずれかを選べる。

　増田総務相は「第三者機関や関係業界と連携して改善に取り組んでいただきたい」と要請。４社の社長らは前向きに対応する姿勢を示した

行政とユーザーと携帯各社、コンテンツ各社。この問題は最適の解決策を見つけ出すのはむずかしそうですね。。
携帯サイト制作　比較

ジョッキージーン、携帯専用のＳＥＯ対策費用を見積もるサービス開始

ジョッキージーン（東京都新宿区、須藤公貴社長、０３・５３３３・３３２５）は、モバイル専用のＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策費用を見積もるサービス「うなぎー」を始めた。初期費用２０万円のほか、表示させる順位ごとに別途料金が必要。０９年９月期までに１００社との契約が目標。また、新サービスの展開を軸に２０１１年までに株式上場を目指す。

　新サービスは、携帯電話で使用する検索エンジンで上位に情報を表示するために必要な月額料金がオンライン上でリアルタイムに確認できる。専用サイトにアクセスし、使用したいキーワードを検索すると、順位ごとにかかる費用が表示される。インターネットで見積もりから契約まで完了できるのが特徴。
すごいサービスですね。オンラインで全部できるのは便利ですね。
携帯サイト　作成料金

ネットで悪口！初対面14歳バットで殴る

２３日午前０時半ごろ、千葉県柏市高田の緑地で「男性が頭から血を流して倒れている」と若い男性から１１９番があった。倒れていたのは同県流山市の市立常盤松中３年の中野凌君（１４）。金属バットで殴られており、頭の骨を折る意識不明の重体。

柏署員が駆け付け、現場にいた柏市居住の無職の少年（１７）が犯行を認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。「プロフィルサイトで"半殺しにしてやる"と書き込まれた。生意気だから懲らしめようと思った」などと供述しているという。

調べでは、少年はこの日、中野君と初対面。約半年前からインターネット上で、匿名による自己紹介が可能なプロフィルサイトを通じて知り合ったといい、同署は双方が何らかのきっかけで悪口を書き込み合い、エスカレートした可能性があるとみている。

同サイトは主に携帯電話からアクセスするのが一般的。簡単に利用できるのが受け、１０代を中心に急速に普及している。
嫌な事件でネットの世界がリアルの世界と融合してしてしまいましたね。。プロフィルサイトはやったことがありませんが、mixiみたいなもんですね？、見つけだしたのもすごいですが。。

モバイル決済の利用者数、2011年には1億人を突破

調査会社の米Gartnerは4月21日、モバイル決済の利用者数に関する予測を発表した。モバイル決済はまだ「初期段階」だが、利用者数は2008年の3290万人程度から、2011年には1億390万人に増加する見通しだという。

　「モバイル決済」とは、携帯端末でSMS、 WAP（Wireless Application Protocol）、USSD（Unstructured Supplementary Service Data ）、短距離無線通信技術（NFC）などの技術を使って行う商品の購入代金支払いや請求書支払いを指す。サービスセンターへの通話によるモバイルバンキングや、プリペイド式のチケット購入は含まれない。現在、モバイル決済の主流はSMS技術だが、Gartnerは、2011年にかけてもSMSが主要な技術であり続けるとみている。

　モバイル決済利用者が最も多いのはアジア太平洋地域で、2008年の利用者は2800万人に達する見通し。これは、全体の85％に当たるという。北米の利用者は100万人程度、西欧は49万9000人程度となる見込み。アジアでモバイル決済利用者が多い理由としてGartnerは、フィリピンや日本でモバイル決済サービスが早期に立ち上がったこと、携帯利用者が多い一方で一般的な支払いインフラが未成熟な市場（中国やインドなど）があること、エンドユーザーの新サービスに対する受容性の3点を挙げ、「アジアはモバイル決済の採用で世界をリードしており、今後も当面はリードを続ける」としている。
日本は携帯コンテンツも世界をリードしていると聞きましたが、決済でもそうなんですね。しかし、3年で3倍とはすごい伸び率ですね。
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賞味期限切れベビーフード、東京ディズニーランドで販売

東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は２１日、賞味期限切れの「明治ベビーフード赤ちゃん村麦茶」を４箱販売したため、自主回収に乗りだしたと発表した。健康被害の申し出はないという。

商品の賞味期限は３月２１日だったが、ランド内の「ベビーセンター」で同２７日と４月３、９、１９日に１箱（各１０袋）ずつ販売。湯に溶かす顆粒タイプで、生後約１か月から使用できる。

あのディズニーが・・・って感じですが、いわれる前に公表するのはさすがですね。

ドコモ、携帯＆無線LANデュアル端末でホームネットワーク接続へ

NTTドコモは今期中に「ホームエリア」事業を始める。無線LAN通信機能を搭載した携帯電話端末を利用し、家庭内にいる場合は無線LANで安価に通話でき、外出先から家庭のネット対応AV機器との接続ができる――といったイメージだ。
　NTTドコモの中村継夫社長は4月25日に開いた決算会見で、今期中に「ホームエリア」事業を始めると話した。無線LAN通信機能を搭載した携帯電話端末を利用し、家庭内にいる場合は無線LANで安価に通話でき、外出先から家庭のネット対応AV機器との接続ができる――といったサービスイメージを描く。
家でも携帯で話すことはよくありますよね。家でも割高の携帯通話料金を払っているので、この制度はいいと思いますが、固定電話もあるので、固定電話と、携帯電話と、無線LAN電話の3つになってしまうのですが・・どうせなら固定電話とうまく組み合わせできるようにして頂ければすごく利便性があがるような・・かなりわがままかもしれないですけど・・・
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厳戒聖火リレー、トラブル相次ぐ＝５人逮捕、４人負傷－長野

北京五輪の聖火リレーが２６日、厳戒態勢下の長野市で行われ、午後零時半すぎに８０人のランナー全員が走り終えた。著名な聖火ランナーが走行中、沿道から物が投げ込まれたほか、男が乱入。こうしたトラブルで計５人が逮捕され、４人が負傷した。緊迫ムードに包まれたが、走者やリレー自体に影響はなかった。
　チベット問題への抗議から世界各地で混乱が相次いだため、長野市では３０００人規模の警察官による厳重な警備態勢が敷かれた。
　小雨の中、県勤労者福祉センター跡地で午前８時１５分から出発式が行われ、同８時半前に北京五輪野球日本代表の星野仙一監督が第１走者としてスタートした。
　聖火を管理する中国側の「フレームアテンダント」２人のほか、９０人の警察官が両側を２列で伴走するなどして聖火とランナーを護衛したが、１０番目に走ったタレントの萩本欽一さんが長野駅前に差し掛かった時、沿道から紙束などが投げ込まれた。１９番目の走者、卓球女子の福原愛選手が走っているさなか、数メートル先の沿道から男が飛び込み、取り押さえられる騒ぎも。このほか、卵を入れた袋を投げつけた男が捕らえられた
おおきな混乱もなく無事に終わったみたいですね。よかったです。今後の動向が気になります。

MS・楽天・ヤフーなど5社が青少年ネット規制で反対の共同声明

2008年4月23日，ディー・エヌ・エー，ネットスター，マイクロソフト，ヤフー，楽天の5社は共同で，与野党の一部で立法化を目指す有害サイト規制の動きに反対する声明を発表した（写真1）。前日4月22日付で，法規制への反対意見をまとめた声明文を自民党政府調査会あてに提出。会見では，保護者と子供による主体的な防犯意識の醸成，表現の自由への影響，官製不況による産業競争力への低下を理由に「法規制は最後に来るべきもの」と訴えた。
仰るとおりですね、今まで何も対策をしてこないである日突然全てのサイトを見えなくするというのはあまりにも極端すぎですよね。
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携帯サイト選別の利用、半年で１３２万人増…普及率は４６％

携帯電話から出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の利用者が３月末時点で３４２万人となり、半年前に比べて１３２万人増えたことが２２日、電気通信事業者協会のまとめでわかった。

　携帯電話会社が今年に入り、未成年の新規契約者に、サービスへの加入を促すようになったためだ。

　ただ、インターネット接続が可能な携帯電話を持つ小中高生全体の中で、サービス利用者の割合は約４６％にとどまっている。携帯電話各社は夏以降、既存契約者にも、親権者からの申し出がない限り自動的にサービスに加入してもらうなどして、サービスの普及を図ることにしている。

　新規契約者に対する選別サービスへの加入要請は、有害サイトをきっかけとした犯罪の多発を受け、総務省が携帯電話各社に求めて実現した。ただ、現行のサービスは健全なサイトも閲覧できないとの不満が出ており、総務省は第三者機関が認定したサイトは閲覧可能にするなどして、利用を促す方針だ。
小中学生では約半数がフィリタリングのサービスを利用しているんですね。この数字が高いのか、低いのかは微妙ですが、もっと増えていく気がします。すでに、健全サイトが閲覧できないという声も出てますか。。
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「消費者庁」来年度に創設方針 政府が今秋、法案提出

政府は２１日、「消費者庁」を来年度、創設する方針を固めた。今秋の臨時国会に設置法案を提出する。当初、消費者庁の枠組みや関連法整備の目標年次を定める基本法（プログラム法）を臨時国会で成立させたうえで、来年の通常国会に設置法案を提出する方向で検討に入ったが、「消費者重視」を掲げる福田首相の指示で法整備を前倒しすることにした。

消費者庁の創設時期については、政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）の委員の中で、「一刻も早く発足させなければ、権限や組織を奪われる省庁の抵抗で骨抜きにされる恐れがある」との声が強まっており、首相が来年４月の発足を模索するよう内閣官房に指示した。

消費者庁創設は、食品表示の偽装事件などが相次いだことを受け、首相が１月の施政方針演説で表明。政府は消費者行政を一元的に担い、省庁に対する是正勧告権を持たせる方向で検討している。消費者行政推進会議が来月まとめる提言を踏まえ、具体的な権限や組織のあり方など細部を詰める。

いまいち設立の趣旨が理解できないのですが・・偽装問題はたしかにありましたが、それを消費者庁が監査するということでしょうか。偽装が発覚した企業は自然淘汰されていき、結果としていいサービスを提供する業者が結果として繁栄する。という市場の原理であまり問題がない気がします。どのようなメリットがあるのかいまいちわからない今日このごろです

日本通信、ＩＰ携帯電話を実用化・世界初、7-9月期めど

通信ベンチャーの日本通信は2008年7―9月期をメドにインターネット技術を使う携帯電話サービスを始める。音声をデジタル化しネットを通じて通話する「ＩＰ（インターネットプロトコル）電話」の携帯版で、ＩＰ携帯同士なら定額制で通話し放題になる。企業内で一斉導入すれば通話コストを大きく下げられる可能性があり需要が見込めると判断した。

　日本通信はＮＴＴドコモの回線を借りて携帯事業に参入した。携帯網を使うＩＰ電話の導入例はなく、実現すれば世界で初めてになるという。

ついに携帯電話でもIＰ電話になる日が近くなるのですね。品質の問題とか色々ありそうですが、ユーザーは通話コストが安くなるので楽しみですね。
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国宝の善光寺本堂に落書き リレー辞退との関連捜査

２０日午前５時４０分ごろ、長野市の善光寺で、国宝に指定されている本堂に複数の落書きがあるのを警備担当の僧侶が見つけ、１１０番した。

　善光寺は、２６日に行われる北京五輪聖火リレーで出発地を１８日に辞退していた。長野県警は悪質ないたずらとみて、器物損壊などの疑いでリレー辞退との関連を慎重に調べている。

　善光寺などによると、落書きは本堂回廊の北側に４カ所、西側に２カ所。本堂の床から約１メートルの高さの柱や板戸に、白いスプレーのようなもので、縦長の楕円形や線の模様が書かれていた。楕円形は大小さまざまで、最大で縦８０センチ、幅６０センチだった。

　警備担当の僧侶が１９日午後１１時ごろに見回った時に落書きはなく、その後も警備員が巡回していたが、不審者などには気付かなかったという。善光寺は、２４時間いつでも出入りできるようになっている。

落書きの意味が気になりますね。何かしら意味があるのではないかと思います。楕円や線でどんなメッセージだったのでしょうか。

携帯向けドラマ配信で新ビジネス ミクシィなど国内７社

交流サイト大手のミクシィやＮＴＴドコモ子会社のドコモ・ドットコム（東京都千代田区）、海外ドラマ配給のライツエンタテインメント（同港区）など国内７社は１７日、米インターネット配信ドラマの日本語版を製作し、国内でパソコン・携帯向けに配信すると発表した。海外のネット専門番組の国内リメイク版を製作・配信する例は珍しい。
そのうち、24やlostが携帯で見られるような日も近いのでしょうかね。楽しみですね。
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下降続ける上海株 トレーダー不安と期待 『五輪で回復』後の売却狙う

　昨年十月に総合株価指数が六〇〇〇の大台に届いた後、じりじり値を下げ、十五日には三三四八・三五とほぼ半減した上海株式市場。中国紙によると、今年に入り、多額の損失を被った遼寧大学の講師ら十人近くが自殺する悲劇も起きている。一方で「下降は一時的」と強気の投資家も少なくない。多くは北京五輪のご祝儀相場に期待し、値が回復した時点での売却を狙う。　（上海・小坂井文彦）

　デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）。半年間の保有株の含み損は約三十数万元（一元は約一四・五円）だが、「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない。

　男性は小さな広告会社の役員だったが、営業ノルマが厳しくて一九九七年に退社。それ以前にオーストラリアで内装工事をしてためた約五十万元を元手に投資を始めた。投資した金は倍々になり、三年後、利益の四十数万元でワンルームマンションを二部屋購入した。年間五万元の生活費は株で稼いできた。

　米サブプライムローン問題による景気の後退や、人民元相場の上昇、インフレ対策の金融引き締めなど、上海市場を取り巻く環境は厳しいが、「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

私は株はやりませんが、1年ほど前中国株の上昇で五輪まで上がり続けるなんていわれていてからなんと半分になったとは、ちょっとびっくりです。やはり最近の中国問題の影響が大きいのでしょうか。

「ポケモン」大会に脅迫文届く・各地で中止

人気キャラクター「ポケットモンスター」のカードゲーム大会の主催会社に大会の中止を要求する脅迫文が届き、同社が東京などで予定していた大会を中止したことが10日、分かった。警視庁巣鴨署は威力業務妨害の疑いで調べる。

　調べなどによると、脅迫文は東京・池袋で12、13日に開催予定だった関東大会の中止を迫る内容。今月上旬、大会を主催する「ポケモン」（東京・千代田）に届いた。同社は来場客の安全を考え中部大会（20日、名古屋市）、九州大会（29日、福岡市）も中止した。

　同社によると、関東大会は約1万3000人の来場者を見込んでいた。北海道や大阪ではすでに3月に開催、計約1万4000人が参加したが、関東大会などが開けないため5月に予定していた全国大会も中止するという。

どんな脅迫文だったんでしょうかね。。すごく理由と目的が知りたいと思いました。。

携帯フィルタリングが浮き彫りにした「親」と「子」のギャップ

2007年12月10日、携帯電話のインターネットの世界を揺るがすような発表が行われた。総務省による、携帯電話・PHSキャリア4社に対する「青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請」だ。これにより、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスが、未成年者に対して原則適用されるようになった。

　携帯電話・PHS事業者各社はこの方針に従い、現在提供されているフィルタリングサービスを自動適用することを相次いで発表。2008年1～2月から20歳未満の人が携帯電話を契約する際、親権者が「不要」と申告しない限り、フィルタリングサービスが自動的に適用されるようになった。さらに 2008年6月以降は、現在契約中の利用者を含む未成年者に対し、親権者の申告がない限りフィルタリングが自動的に導入されることとなる。

携帯電話の勝手サイトのフィルタリングが原則適用になり、なおかつ2008年6月以降は、現在契約中の未成年者も親権者が不要と申告しない限り原則フィタリングが適用になってしまうという強いものになったようだが、その背景はご存知のとおり携帯電話を使った出会い系犯罪の爆発的増加があるという。。でも、いまや携帯は若者にとって重要なコミュニケーションツールになっていて、これを規制することにより新たな問題が浮上するような気がします。
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月の地平から「満地球」出た 「かぐや」が撮影

満月ならぬ「満地球」が月の地平から姿を現す様子を、月探査機「かぐや」がハイビジョンカメラでとらえた。宇宙航空研究開発機構とＮＨＫが１１日、画像を公開した。
月の南極付近の高度約１００キロの軌道上から、６日に撮影した。青く輝き、きれいな円形の地球の姿が、くっきりとらえられている。
「満地球の出」を撮影できるのは太陽、月、地球が一直線に並び、さらに「かぐや」のカメラと方向がそろう必要があり、撮影のチャンスは年に２回しかないという。
写真を見たけど、とてもきれいでしたよ。年2回しか見れないなら貴重な画像ですね。

携帯電話ゲーム・サイト「モバゲータウン」の会員数が1000万人超に

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けゲーム／SNSサイト「モバゲータウン」の会員数が4月9日に1000万人を超えたと発表した。3月20日には、1日だけで6億ページビュー（PV）以上を記録した。

　「モバゲータウン」会員の構成を年代別でみると、全世代で会員数が増えたものの20代および30代以上の伸びが大きく、10代と20代の全体に占める割合がそれぞれ40％で並んだ。30代以上の会員は20％だった。男女比は6対4で変わっていない。PV数については、3月に「投稿小説コーナー」の平均閲覧回数が1日当たり1億回を超え、全体の増加に大きく寄与した。

　会員数が400万人を超えたのは2007年3月10日（関連記事）で、それ以降5月10日に500万人、11月17日に800万人と推移してきた。

モバゲーは10代の若い世代の会員がほとんどというイメージでしたが、30代以上も20%以上いるんですね。まだ、やったことないので、今度やってみよと思います。
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市民、責任の重さに不安・裁判員制度、来年５月施行

市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度を来年5月21日に施行する政令案が8日、公表された。刑事裁判は法律の専門家に委ねられてきたが、裁判官と市民が共同して「裁く」場に変わる。ただ、市民には責任の重さへの不安が依然大きい。新制度スタートに向けた課題は山積で、裁判所・検察庁・弁護士会の法曹三者は時間との戦いを迫られる。

　最高裁が1日に発表した全国1万人の意識調査で、裁判員制度に対する現時点での正直な感想が表れた。「参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」との回答が45％と最多。「義務でも参加したくない」38％と合わせると消極的な意見が80％を超えた。

ついに陪審員制度が始まりますね。参加したくない方が4割もいるのにびっくりしました。私も人様も人生をきめてしまうようなことに恐ろしくて参加したくないというのが正直なところです。でも、義務であれば参加せざるをえませんが。

通信機能活かし携帯でメタボ対策＝万歩計やＧＰＳを内蔵－ドコモ・ａｕ

メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）対策の特定健診・保健指導が４月からスタートする中で、携帯電話を日々の健康維持に活用できるＮＴＴドコモとＫＤＤＩのサービスが好評だ。内蔵の万歩計や全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して、肩ひじ張らずに手軽に使えるのが人気の秘密のようだ。

メタボ対策にはあることが一番ってよく聞きますよね。携帯ならいつもはなさずもっているので、万歩計に最適ですね。＊＊万歩達成したら、＊＊の機能が使えるなんて、ゲーム風にしたら歩くのも楽しくなるかもしれないですね。
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ドコモ、11年ぶりシェア50％割れ ソフトバンク攻勢

電気通信事業者協会（TCA）が7日発表した2007年度の携帯電話契約数（PHS含む）によると、最大手NTTドコモの国内シェアが50％を割り込んだことが明らかになった。ドコモによると、シェア50％割れは1996年度（47.6％）以来、11年ぶり。新規参入が相次ぎ、各社のサービスが充実するなか、ドコモ1社でシェアを独占できない状況となってきたことが浮き彫りになっている。国内の携帯市場が成熟するなか、各社の顧客争奪戦はさらに激しさを増しそうだ。

　ドコモの3月末の契約純増数は17万3700件。累計で5338万7700件となり、国内の携帯・PHS合計契約数（1億733万9800件）の半分を割り込みシェアは49.7％となった。

　ドコモは1月にPHS事業から撤退。携帯事業に経営資源を集中させたが、ソフトバンクモバイルの低価格攻勢などの前に顧客を奪われた。4月に入って同社に対抗して家族間通話無料サービスを打ち出したが、年間で最大の商戦期である3月を逃し、シェアを落とした。

　一方、ソフトバンクは3月の純増数が54万3900件となり、11カ月連続で月間純増数で首位の座を維持。学生向けの基本利用料無料キャンペーンなどで攻勢をかけ、「法人需要も多く取り込んだ」という。

　KDDIは発売が遅れていた新型端末が出そろい、3月には家族間通話無料サービスを打ち出すなどして純増数は50万500件とソフトバンクモバイルに肉薄した。ウィルコムの純増数は1万8400件だった。

ついに、ドコモが50%割ってしまったのですね。。でも、いまだに50%近くシェアがあるドコモがすごいといえばすごいですけど、ちなみに私もドコモです。
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タクシー代５００万円の国交省職員 残業１・３時間で深夜帰り

　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に深夜帰宅用タクシー券を出勤日のほぼ毎日に当たる計１９０回、総額５００万円分も使っていた問題で、この職員の１回のタクシー代の最高金額が４万円に上るほか、１日の平均残業時間が２時間未満だったことが分かった。国交省が民主党の大久保勉参院議員に説明した。タクシー代の原資となっている道路特定財源について大久保議員は「管理がずさんだ」として参院で追及する方針。

　国交省などの説明によると、問題の職員の残業時間は１９年４月から今年２月までの１１カ月間で２９５時間。同期間の勤務日数２２５日で計算すると、１日当たりの残業は１・３時間になる。

　深夜帰宅用タクシー券は、残業で帰宅が遅くなり、通常の交通機関がなくなった場合に交付される。同整備局の終業時間は午後６時であるため、１・３時間の残業なら電車などで帰宅できるにもかかわらず、タクシー帰りをしていたことになる。

　同整備局によると、国交省が今回示した残業時間は超過勤務命令があった時間だけで、「実際には、自分の意思で連日午前２、３時まで残業していた。退庁記録も残っている」と説明。

　問題の職員は、国会の資料作成を担当しているため残業が続き、同整備局のあるさいたま市から神奈川県に近い都下にある自宅まで、２万６０００円前後のタクシー代がかかったという。

ほんと怒りを通りこして、悲しくなるようなニュースですね。国民をバカにしているとしか思えない・・・

NOVAも落ちついてきたし・・・・

新年明けましておめでとうございます。

G社の開校もひと段落ついてたので、そろそろこのブログもNOVA以外のことも書こうと思います。

皆様、本年も宜しくお願いします。