「ネットいじめ対策委」初会合 携帯電話使用実態など報告

　インターネットの掲示板や電子メールなどを使ったいじめの対応策を検討する「ネットいじめ等対策検討委員会」の初会合が、さいたま市浦和区の県民健康センターで開かれ、携帯電話の使用実態や教育現場の現状などが報告された。

　委員会は、中学、高校の教員やＰＴＡ会長、携帯電話事業者ら１５人の委員で構成。県教育局は、２００７年９月に県内６中学の計３８４７人に行った調査で、６割余りの２４５０人が携帯電話を持ち、このうち４０％は１日平均で１時間以上使用し、１４％は自分のホームページやブログなどを持っていることを紹介した。

　校長からは「プロフ（自己紹介サイト）の書き込みトラブルもあるが、親はほぼ１００％知らない。学校では手に負えない」とし、教諭は「状況が見えにくくなっている。どう見えるようにするかが課題」と訴えるなど、委員から苦労や悩みが出された。

　委員長の下田博次・群馬大特任教授は、学校内でのいじめから、チェーンメールや学校裏サイトなど「第２のいじめ空間」が出現したと解説。いじめの発見や加害者の特定が難しく、周りのネット参加者が加害行為に加わりやすいなどの特徴を挙げ、「メディアの特性を踏まえた現実的な対策を考えたい」と話した。

　今後は中学、高校の生徒を対象にネットいじめに関するアンケートを実施し、１１月末ごろまでに対応マニュアルの完成を目指す。
ねっといじめ対策委員会というものを初めて知りました。委員の構成は教師や携帯電話事業者のようですが、対応策の検討には委員に現場(中学生や高校生)の人もいることが不可欠なのではと思います。アンケートは実施されるようですが、アンケートなのでわからないことも多々ありますし、ほんとの問題点は外からは見えないと思います。
形だけの対応にならないことを祈ります。
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