「消費者庁」来年度に創設方針 政府が今秋、法案提出

政府は２１日、「消費者庁」を来年度、創設する方針を固めた。今秋の臨時国会に設置法案を提出する。当初、消費者庁の枠組みや関連法整備の目標年次を定める基本法（プログラム法）を臨時国会で成立させたうえで、来年の通常国会に設置法案を提出する方向で検討に入ったが、「消費者重視」を掲げる福田首相の指示で法整備を前倒しすることにした。

消費者庁の創設時期については、政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）の委員の中で、「一刻も早く発足させなければ、権限や組織を奪われる省庁の抵抗で骨抜きにされる恐れがある」との声が強まっており、首相が来年４月の発足を模索するよう内閣官房に指示した。

消費者庁創設は、食品表示の偽装事件などが相次いだことを受け、首相が１月の施政方針演説で表明。政府は消費者行政を一元的に担い、省庁に対する是正勧告権を持たせる方向で検討している。消費者行政推進会議が来月まとめる提言を踏まえ、具体的な権限や組織のあり方など細部を詰める。

いまいち設立の趣旨が理解できないのですが・・偽装問題はたしかにありましたが、それを消費者庁が監査するということでしょうか。偽装が発覚した企業は自然淘汰されていき、結果としていいサービスを提供する業者が結果として繁栄する。という市場の原理であまり問題がない気がします。どのようなメリットがあるのかいまいちわからない今日このごろです