モバイル決済の利用者数、2011年には1億人を突破

調査会社の米Gartnerは4月21日、モバイル決済の利用者数に関する予測を発表した。モバイル決済はまだ「初期段階」だが、利用者数は2008年の3290万人程度から、2011年には1億390万人に増加する見通しだという。

　「モバイル決済」とは、携帯端末でSMS、 WAP（Wireless Application Protocol）、USSD（Unstructured Supplementary Service Data ）、短距離無線通信技術（NFC）などの技術を使って行う商品の購入代金支払いや請求書支払いを指す。サービスセンターへの通話によるモバイルバンキングや、プリペイド式のチケット購入は含まれない。現在、モバイル決済の主流はSMS技術だが、Gartnerは、2011年にかけてもSMSが主要な技術であり続けるとみている。

　モバイル決済利用者が最も多いのはアジア太平洋地域で、2008年の利用者は2800万人に達する見通し。これは、全体の85％に当たるという。北米の利用者は100万人程度、西欧は49万9000人程度となる見込み。アジアでモバイル決済利用者が多い理由としてGartnerは、フィリピンや日本でモバイル決済サービスが早期に立ち上がったこと、携帯利用者が多い一方で一般的な支払いインフラが未成熟な市場（中国やインドなど）があること、エンドユーザーの新サービスに対する受容性の3点を挙げ、「アジアはモバイル決済の採用で世界をリードしており、今後も当面はリードを続ける」としている。
日本は携帯コンテンツも世界をリードしていると聞きましたが、決済でもそうなんですね。しかし、3年で3倍とはすごい伸び率ですね。
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賞味期限切れベビーフード、東京ディズニーランドで販売

東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は２１日、賞味期限切れの「明治ベビーフード赤ちゃん村麦茶」を４箱販売したため、自主回収に乗りだしたと発表した。健康被害の申し出はないという。

商品の賞味期限は３月２１日だったが、ランド内の「ベビーセンター」で同２７日と４月３、９、１９日に１箱（各１０袋）ずつ販売。湯に溶かす顆粒タイプで、生後約１か月から使用できる。

あのディズニーが・・・って感じですが、いわれる前に公表するのはさすがですね。

ドコモ、携帯＆無線LANデュアル端末でホームネットワーク接続へ

NTTドコモは今期中に「ホームエリア」事業を始める。無線LAN通信機能を搭載した携帯電話端末を利用し、家庭内にいる場合は無線LANで安価に通話でき、外出先から家庭のネット対応AV機器との接続ができる――といったイメージだ。
　NTTドコモの中村継夫社長は4月25日に開いた決算会見で、今期中に「ホームエリア」事業を始めると話した。無線LAN通信機能を搭載した携帯電話端末を利用し、家庭内にいる場合は無線LANで安価に通話でき、外出先から家庭のネット対応AV機器との接続ができる――といったサービスイメージを描く。
家でも携帯で話すことはよくありますよね。家でも割高の携帯通話料金を払っているので、この制度はいいと思いますが、固定電話もあるので、固定電話と、携帯電話と、無線LAN電話の3つになってしまうのですが・・どうせなら固定電話とうまく組み合わせできるようにして頂ければすごく利便性があがるような・・かなりわがままかもしれないですけど・・・
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厳戒聖火リレー、トラブル相次ぐ＝５人逮捕、４人負傷－長野

北京五輪の聖火リレーが２６日、厳戒態勢下の長野市で行われ、午後零時半すぎに８０人のランナー全員が走り終えた。著名な聖火ランナーが走行中、沿道から物が投げ込まれたほか、男が乱入。こうしたトラブルで計５人が逮捕され、４人が負傷した。緊迫ムードに包まれたが、走者やリレー自体に影響はなかった。
　チベット問題への抗議から世界各地で混乱が相次いだため、長野市では３０００人規模の警察官による厳重な警備態勢が敷かれた。
　小雨の中、県勤労者福祉センター跡地で午前８時１５分から出発式が行われ、同８時半前に北京五輪野球日本代表の星野仙一監督が第１走者としてスタートした。
　聖火を管理する中国側の「フレームアテンダント」２人のほか、９０人の警察官が両側を２列で伴走するなどして聖火とランナーを護衛したが、１０番目に走ったタレントの萩本欽一さんが長野駅前に差し掛かった時、沿道から紙束などが投げ込まれた。１９番目の走者、卓球女子の福原愛選手が走っているさなか、数メートル先の沿道から男が飛び込み、取り押さえられる騒ぎも。このほか、卵を入れた袋を投げつけた男が捕らえられた
おおきな混乱もなく無事に終わったみたいですね。よかったです。今後の動向が気になります。

MS・楽天・ヤフーなど5社が青少年ネット規制で反対の共同声明

2008年4月23日，ディー・エヌ・エー，ネットスター，マイクロソフト，ヤフー，楽天の5社は共同で，与野党の一部で立法化を目指す有害サイト規制の動きに反対する声明を発表した（写真1）。前日4月22日付で，法規制への反対意見をまとめた声明文を自民党政府調査会あてに提出。会見では，保護者と子供による主体的な防犯意識の醸成，表現の自由への影響，官製不況による産業競争力への低下を理由に「法規制は最後に来るべきもの」と訴えた。
仰るとおりですね、今まで何も対策をしてこないである日突然全てのサイトを見えなくするというのはあまりにも極端すぎですよね。
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携帯サイト選別の利用、半年で１３２万人増…普及率は４６％

携帯電話から出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の利用者が３月末時点で３４２万人となり、半年前に比べて１３２万人増えたことが２２日、電気通信事業者協会のまとめでわかった。

　携帯電話会社が今年に入り、未成年の新規契約者に、サービスへの加入を促すようになったためだ。

　ただ、インターネット接続が可能な携帯電話を持つ小中高生全体の中で、サービス利用者の割合は約４６％にとどまっている。携帯電話各社は夏以降、既存契約者にも、親権者からの申し出がない限り自動的にサービスに加入してもらうなどして、サービスの普及を図ることにしている。

　新規契約者に対する選別サービスへの加入要請は、有害サイトをきっかけとした犯罪の多発を受け、総務省が携帯電話各社に求めて実現した。ただ、現行のサービスは健全なサイトも閲覧できないとの不満が出ており、総務省は第三者機関が認定したサイトは閲覧可能にするなどして、利用を促す方針だ。
小中学生では約半数がフィリタリングのサービスを利用しているんですね。この数字が高いのか、低いのかは微妙ですが、もっと増えていく気がします。すでに、健全サイトが閲覧できないという声も出てますか。。
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「消費者庁」来年度に創設方針 政府が今秋、法案提出

政府は２１日、「消費者庁」を来年度、創設する方針を固めた。今秋の臨時国会に設置法案を提出する。当初、消費者庁の枠組みや関連法整備の目標年次を定める基本法（プログラム法）を臨時国会で成立させたうえで、来年の通常国会に設置法案を提出する方向で検討に入ったが、「消費者重視」を掲げる福田首相の指示で法整備を前倒しすることにした。

消費者庁の創設時期については、政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）の委員の中で、「一刻も早く発足させなければ、権限や組織を奪われる省庁の抵抗で骨抜きにされる恐れがある」との声が強まっており、首相が来年４月の発足を模索するよう内閣官房に指示した。

消費者庁創設は、食品表示の偽装事件などが相次いだことを受け、首相が１月の施政方針演説で表明。政府は消費者行政を一元的に担い、省庁に対する是正勧告権を持たせる方向で検討している。消費者行政推進会議が来月まとめる提言を踏まえ、具体的な権限や組織のあり方など細部を詰める。

いまいち設立の趣旨が理解できないのですが・・偽装問題はたしかにありましたが、それを消費者庁が監査するということでしょうか。偽装が発覚した企業は自然淘汰されていき、結果としていいサービスを提供する業者が結果として繁栄する。という市場の原理であまり問題がない気がします。どのようなメリットがあるのかいまいちわからない今日このごろです

日本通信、ＩＰ携帯電話を実用化・世界初、7-9月期めど

通信ベンチャーの日本通信は2008年7―9月期をメドにインターネット技術を使う携帯電話サービスを始める。音声をデジタル化しネットを通じて通話する「ＩＰ（インターネットプロトコル）電話」の携帯版で、ＩＰ携帯同士なら定額制で通話し放題になる。企業内で一斉導入すれば通話コストを大きく下げられる可能性があり需要が見込めると判断した。

　日本通信はＮＴＴドコモの回線を借りて携帯事業に参入した。携帯網を使うＩＰ電話の導入例はなく、実現すれば世界で初めてになるという。

ついに携帯電話でもIＰ電話になる日が近くなるのですね。品質の問題とか色々ありそうですが、ユーザーは通話コストが安くなるので楽しみですね。
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国宝の善光寺本堂に落書き リレー辞退との関連捜査

２０日午前５時４０分ごろ、長野市の善光寺で、国宝に指定されている本堂に複数の落書きがあるのを警備担当の僧侶が見つけ、１１０番した。

　善光寺は、２６日に行われる北京五輪聖火リレーで出発地を１８日に辞退していた。長野県警は悪質ないたずらとみて、器物損壊などの疑いでリレー辞退との関連を慎重に調べている。

　善光寺などによると、落書きは本堂回廊の北側に４カ所、西側に２カ所。本堂の床から約１メートルの高さの柱や板戸に、白いスプレーのようなもので、縦長の楕円形や線の模様が書かれていた。楕円形は大小さまざまで、最大で縦８０センチ、幅６０センチだった。

　警備担当の僧侶が１９日午後１１時ごろに見回った時に落書きはなく、その後も警備員が巡回していたが、不審者などには気付かなかったという。善光寺は、２４時間いつでも出入りできるようになっている。

落書きの意味が気になりますね。何かしら意味があるのではないかと思います。楕円や線でどんなメッセージだったのでしょうか。

携帯向けドラマ配信で新ビジネス ミクシィなど国内７社

交流サイト大手のミクシィやＮＴＴドコモ子会社のドコモ・ドットコム（東京都千代田区）、海外ドラマ配給のライツエンタテインメント（同港区）など国内７社は１７日、米インターネット配信ドラマの日本語版を製作し、国内でパソコン・携帯向けに配信すると発表した。海外のネット専門番組の国内リメイク版を製作・配信する例は珍しい。
そのうち、24やlostが携帯で見られるような日も近いのでしょうかね。楽しみですね。
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下降続ける上海株 トレーダー不安と期待 『五輪で回復』後の売却狙う

　昨年十月に総合株価指数が六〇〇〇の大台に届いた後、じりじり値を下げ、十五日には三三四八・三五とほぼ半減した上海株式市場。中国紙によると、今年に入り、多額の損失を被った遼寧大学の講師ら十人近くが自殺する悲劇も起きている。一方で「下降は一時的」と強気の投資家も少なくない。多くは北京五輪のご祝儀相場に期待し、値が回復した時点での売却を狙う。　（上海・小坂井文彦）

　デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）。半年間の保有株の含み損は約三十数万元（一元は約一四・五円）だが、「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない。

　男性は小さな広告会社の役員だったが、営業ノルマが厳しくて一九九七年に退社。それ以前にオーストラリアで内装工事をしてためた約五十万元を元手に投資を始めた。投資した金は倍々になり、三年後、利益の四十数万元でワンルームマンションを二部屋購入した。年間五万元の生活費は株で稼いできた。

　米サブプライムローン問題による景気の後退や、人民元相場の上昇、インフレ対策の金融引き締めなど、上海市場を取り巻く環境は厳しいが、「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

私は株はやりませんが、1年ほど前中国株の上昇で五輪まで上がり続けるなんていわれていてからなんと半分になったとは、ちょっとびっくりです。やはり最近の中国問題の影響が大きいのでしょうか。

「ポケモン」大会に脅迫文届く・各地で中止

人気キャラクター「ポケットモンスター」のカードゲーム大会の主催会社に大会の中止を要求する脅迫文が届き、同社が東京などで予定していた大会を中止したことが10日、分かった。警視庁巣鴨署は威力業務妨害の疑いで調べる。

　調べなどによると、脅迫文は東京・池袋で12、13日に開催予定だった関東大会の中止を迫る内容。今月上旬、大会を主催する「ポケモン」（東京・千代田）に届いた。同社は来場客の安全を考え中部大会（20日、名古屋市）、九州大会（29日、福岡市）も中止した。

　同社によると、関東大会は約1万3000人の来場者を見込んでいた。北海道や大阪ではすでに3月に開催、計約1万4000人が参加したが、関東大会などが開けないため5月に予定していた全国大会も中止するという。

どんな脅迫文だったんでしょうかね。。すごく理由と目的が知りたいと思いました。。

携帯フィルタリングが浮き彫りにした「親」と「子」のギャップ

2007年12月10日、携帯電話のインターネットの世界を揺るがすような発表が行われた。総務省による、携帯電話・PHSキャリア4社に対する「青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請」だ。これにより、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスが、未成年者に対して原則適用されるようになった。

　携帯電話・PHS事業者各社はこの方針に従い、現在提供されているフィルタリングサービスを自動適用することを相次いで発表。2008年1～2月から20歳未満の人が携帯電話を契約する際、親権者が「不要」と申告しない限り、フィルタリングサービスが自動的に適用されるようになった。さらに 2008年6月以降は、現在契約中の利用者を含む未成年者に対し、親権者の申告がない限りフィルタリングが自動的に導入されることとなる。

携帯電話の勝手サイトのフィルタリングが原則適用になり、なおかつ2008年6月以降は、現在契約中の未成年者も親権者が不要と申告しない限り原則フィタリングが適用になってしまうという強いものになったようだが、その背景はご存知のとおり携帯電話を使った出会い系犯罪の爆発的増加があるという。。でも、いまや携帯は若者にとって重要なコミュニケーションツールになっていて、これを規制することにより新たな問題が浮上するような気がします。
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月の地平から「満地球」出た 「かぐや」が撮影

満月ならぬ「満地球」が月の地平から姿を現す様子を、月探査機「かぐや」がハイビジョンカメラでとらえた。宇宙航空研究開発機構とＮＨＫが１１日、画像を公開した。
月の南極付近の高度約１００キロの軌道上から、６日に撮影した。青く輝き、きれいな円形の地球の姿が、くっきりとらえられている。
「満地球の出」を撮影できるのは太陽、月、地球が一直線に並び、さらに「かぐや」のカメラと方向がそろう必要があり、撮影のチャンスは年に２回しかないという。
写真を見たけど、とてもきれいでしたよ。年2回しか見れないなら貴重な画像ですね。

携帯電話ゲーム・サイト「モバゲータウン」の会員数が1000万人超に

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けゲーム／SNSサイト「モバゲータウン」の会員数が4月9日に1000万人を超えたと発表した。3月20日には、1日だけで6億ページビュー（PV）以上を記録した。

　「モバゲータウン」会員の構成を年代別でみると、全世代で会員数が増えたものの20代および30代以上の伸びが大きく、10代と20代の全体に占める割合がそれぞれ40％で並んだ。30代以上の会員は20％だった。男女比は6対4で変わっていない。PV数については、3月に「投稿小説コーナー」の平均閲覧回数が1日当たり1億回を超え、全体の増加に大きく寄与した。

　会員数が400万人を超えたのは2007年3月10日（関連記事）で、それ以降5月10日に500万人、11月17日に800万人と推移してきた。

モバゲーは10代の若い世代の会員がほとんどというイメージでしたが、30代以上も20%以上いるんですね。まだ、やったことないので、今度やってみよと思います。
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市民、責任の重さに不安・裁判員制度、来年５月施行

市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度を来年5月21日に施行する政令案が8日、公表された。刑事裁判は法律の専門家に委ねられてきたが、裁判官と市民が共同して「裁く」場に変わる。ただ、市民には責任の重さへの不安が依然大きい。新制度スタートに向けた課題は山積で、裁判所・検察庁・弁護士会の法曹三者は時間との戦いを迫られる。

　最高裁が1日に発表した全国1万人の意識調査で、裁判員制度に対する現時点での正直な感想が表れた。「参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」との回答が45％と最多。「義務でも参加したくない」38％と合わせると消極的な意見が80％を超えた。

ついに陪審員制度が始まりますね。参加したくない方が4割もいるのにびっくりしました。私も人様も人生をきめてしまうようなことに恐ろしくて参加したくないというのが正直なところです。でも、義務であれば参加せざるをえませんが。

通信機能活かし携帯でメタボ対策＝万歩計やＧＰＳを内蔵－ドコモ・ａｕ

メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）対策の特定健診・保健指導が４月からスタートする中で、携帯電話を日々の健康維持に活用できるＮＴＴドコモとＫＤＤＩのサービスが好評だ。内蔵の万歩計や全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して、肩ひじ張らずに手軽に使えるのが人気の秘密のようだ。

メタボ対策にはあることが一番ってよく聞きますよね。携帯ならいつもはなさずもっているので、万歩計に最適ですね。＊＊万歩達成したら、＊＊の機能が使えるなんて、ゲーム風にしたら歩くのも楽しくなるかもしれないですね。
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ドコモ、11年ぶりシェア50％割れ ソフトバンク攻勢

電気通信事業者協会（TCA）が7日発表した2007年度の携帯電話契約数（PHS含む）によると、最大手NTTドコモの国内シェアが50％を割り込んだことが明らかになった。ドコモによると、シェア50％割れは1996年度（47.6％）以来、11年ぶり。新規参入が相次ぎ、各社のサービスが充実するなか、ドコモ1社でシェアを独占できない状況となってきたことが浮き彫りになっている。国内の携帯市場が成熟するなか、各社の顧客争奪戦はさらに激しさを増しそうだ。

　ドコモの3月末の契約純増数は17万3700件。累計で5338万7700件となり、国内の携帯・PHS合計契約数（1億733万9800件）の半分を割り込みシェアは49.7％となった。

　ドコモは1月にPHS事業から撤退。携帯事業に経営資源を集中させたが、ソフトバンクモバイルの低価格攻勢などの前に顧客を奪われた。4月に入って同社に対抗して家族間通話無料サービスを打ち出したが、年間で最大の商戦期である3月を逃し、シェアを落とした。

　一方、ソフトバンクは3月の純増数が54万3900件となり、11カ月連続で月間純増数で首位の座を維持。学生向けの基本利用料無料キャンペーンなどで攻勢をかけ、「法人需要も多く取り込んだ」という。

　KDDIは発売が遅れていた新型端末が出そろい、3月には家族間通話無料サービスを打ち出すなどして純増数は50万500件とソフトバンクモバイルに肉薄した。ウィルコムの純増数は1万8400件だった。

ついに、ドコモが50%割ってしまったのですね。。でも、いまだに50%近くシェアがあるドコモがすごいといえばすごいですけど、ちなみに私もドコモです。
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タクシー代５００万円の国交省職員 残業１・３時間で深夜帰り

　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に深夜帰宅用タクシー券を出勤日のほぼ毎日に当たる計１９０回、総額５００万円分も使っていた問題で、この職員の１回のタクシー代の最高金額が４万円に上るほか、１日の平均残業時間が２時間未満だったことが分かった。国交省が民主党の大久保勉参院議員に説明した。タクシー代の原資となっている道路特定財源について大久保議員は「管理がずさんだ」として参院で追及する方針。

　国交省などの説明によると、問題の職員の残業時間は１９年４月から今年２月までの１１カ月間で２９５時間。同期間の勤務日数２２５日で計算すると、１日当たりの残業は１・３時間になる。

　深夜帰宅用タクシー券は、残業で帰宅が遅くなり、通常の交通機関がなくなった場合に交付される。同整備局の終業時間は午後６時であるため、１・３時間の残業なら電車などで帰宅できるにもかかわらず、タクシー帰りをしていたことになる。

　同整備局によると、国交省が今回示した残業時間は超過勤務命令があった時間だけで、「実際には、自分の意思で連日午前２、３時まで残業していた。退庁記録も残っている」と説明。

　問題の職員は、国会の資料作成を担当しているため残業が続き、同整備局のあるさいたま市から神奈川県に近い都下にある自宅まで、２万６０００円前後のタクシー代がかかったという。

ほんと怒りを通りこして、悲しくなるようなニュースですね。国民をバカにしているとしか思えない・・・