携帯電話ゲーム・サイト「モバゲータウン」の会員数が1000万人超に

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けゲーム／SNSサイト「モバゲータウン」の会員数が4月9日に1000万人を超えたと発表した。3月20日には、1日だけで6億ページビュー（PV）以上を記録した。

　「モバゲータウン」会員の構成を年代別でみると、全世代で会員数が増えたものの20代および30代以上の伸びが大きく、10代と20代の全体に占める割合がそれぞれ40％で並んだ。30代以上の会員は20％だった。男女比は6対4で変わっていない。PV数については、3月に「投稿小説コーナー」の平均閲覧回数が1日当たり1億回を超え、全体の増加に大きく寄与した。

　会員数が400万人を超えたのは2007年3月10日（関連記事）で、それ以降5月10日に500万人、11月17日に800万人と推移してきた。

モバゲーは10代の若い世代の会員がほとんどというイメージでしたが、30代以上も20%以上いるんですね。まだ、やったことないので、今度やってみよと思います。
携帯サイト制作　費用

市民、責任の重さに不安・裁判員制度、来年５月施行

市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度を来年5月21日に施行する政令案が8日、公表された。刑事裁判は法律の専門家に委ねられてきたが、裁判官と市民が共同して「裁く」場に変わる。ただ、市民には責任の重さへの不安が依然大きい。新制度スタートに向けた課題は山積で、裁判所・検察庁・弁護士会の法曹三者は時間との戦いを迫られる。

　最高裁が1日に発表した全国1万人の意識調査で、裁判員制度に対する現時点での正直な感想が表れた。「参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」との回答が45％と最多。「義務でも参加したくない」38％と合わせると消極的な意見が80％を超えた。

ついに陪審員制度が始まりますね。参加したくない方が4割もいるのにびっくりしました。私も人様も人生をきめてしまうようなことに恐ろしくて参加したくないというのが正直なところです。でも、義務であれば参加せざるをえませんが。

通信機能活かし携帯でメタボ対策＝万歩計やＧＰＳを内蔵－ドコモ・ａｕ

メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）対策の特定健診・保健指導が４月からスタートする中で、携帯電話を日々の健康維持に活用できるＮＴＴドコモとＫＤＤＩのサービスが好評だ。内蔵の万歩計や全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して、肩ひじ張らずに手軽に使えるのが人気の秘密のようだ。

メタボ対策にはあることが一番ってよく聞きますよね。携帯ならいつもはなさずもっているので、万歩計に最適ですね。＊＊万歩達成したら、＊＊の機能が使えるなんて、ゲーム風にしたら歩くのも楽しくなるかもしれないですね。
携帯サイト制作　費用

ドコモ、11年ぶりシェア50％割れ ソフトバンク攻勢

電気通信事業者協会（TCA）が7日発表した2007年度の携帯電話契約数（PHS含む）によると、最大手NTTドコモの国内シェアが50％を割り込んだことが明らかになった。ドコモによると、シェア50％割れは1996年度（47.6％）以来、11年ぶり。新規参入が相次ぎ、各社のサービスが充実するなか、ドコモ1社でシェアを独占できない状況となってきたことが浮き彫りになっている。国内の携帯市場が成熟するなか、各社の顧客争奪戦はさらに激しさを増しそうだ。

　ドコモの3月末の契約純増数は17万3700件。累計で5338万7700件となり、国内の携帯・PHS合計契約数（1億733万9800件）の半分を割り込みシェアは49.7％となった。

　ドコモは1月にPHS事業から撤退。携帯事業に経営資源を集中させたが、ソフトバンクモバイルの低価格攻勢などの前に顧客を奪われた。4月に入って同社に対抗して家族間通話無料サービスを打ち出したが、年間で最大の商戦期である3月を逃し、シェアを落とした。

　一方、ソフトバンクは3月の純増数が54万3900件となり、11カ月連続で月間純増数で首位の座を維持。学生向けの基本利用料無料キャンペーンなどで攻勢をかけ、「法人需要も多く取り込んだ」という。

　KDDIは発売が遅れていた新型端末が出そろい、3月には家族間通話無料サービスを打ち出すなどして純増数は50万500件とソフトバンクモバイルに肉薄した。ウィルコムの純増数は1万8400件だった。

ついに、ドコモが50%割ってしまったのですね。。でも、いまだに50%近くシェアがあるドコモがすごいといえばすごいですけど、ちなみに私もドコモです。
携帯サイト作成　費用

タクシー代５００万円の国交省職員 残業１・３時間で深夜帰り

　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に深夜帰宅用タクシー券を出勤日のほぼ毎日に当たる計１９０回、総額５００万円分も使っていた問題で、この職員の１回のタクシー代の最高金額が４万円に上るほか、１日の平均残業時間が２時間未満だったことが分かった。国交省が民主党の大久保勉参院議員に説明した。タクシー代の原資となっている道路特定財源について大久保議員は「管理がずさんだ」として参院で追及する方針。

　国交省などの説明によると、問題の職員の残業時間は１９年４月から今年２月までの１１カ月間で２９５時間。同期間の勤務日数２２５日で計算すると、１日当たりの残業は１・３時間になる。

　深夜帰宅用タクシー券は、残業で帰宅が遅くなり、通常の交通機関がなくなった場合に交付される。同整備局の終業時間は午後６時であるため、１・３時間の残業なら電車などで帰宅できるにもかかわらず、タクシー帰りをしていたことになる。

　同整備局によると、国交省が今回示した残業時間は超過勤務命令があった時間だけで、「実際には、自分の意思で連日午前２、３時まで残業していた。退庁記録も残っている」と説明。

　問題の職員は、国会の資料作成を担当しているため残業が続き、同整備局のあるさいたま市から神奈川県に近い都下にある自宅まで、２万６０００円前後のタクシー代がかかったという。

ほんと怒りを通りこして、悲しくなるようなニュースですね。国民をバカにしているとしか思えない・・・

NOVAも落ちついてきたし・・・・

新年明けましておめでとうございます。

G社の開校もひと段落ついてたので、そろそろこのブログもNOVA以外のことも書こうと思います。

皆様、本年も宜しくお願いします。

『お茶の間留学本格再開について』 『ＮＯＶＡカリキュラム一部改訂のお知らせ』に関するお知らせお茶の間留学について、以下の記事が発表されました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－
2007年12月より試験的に再開を致しました『お茶の間留学』について、多くの
旧NOVA受講生の皆様よりお申込みを頂き、誠にありがとうございました。
試験導入期間中の様々な検証を経て、2008年1月14日（月）より本格再開・
受付開始させて頂くこととなりましたのでご案内申し上げます。

また、株式会社ジー・エデュケーションが運営する新NOVAのカリキュラムにつきまして、
これまでの開校説明会における受講生の皆様からのご要望やご意見、また再開していない地域の
受講生の皆様からのお問い合わせなどから、旧ＮＯＶＡで採用されていた「ポイント制度」がより
理解しやすいものであると認識し、この度、カリキュラムの一部改訂を行う運びとなりました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

また、同様に新NOVAのカリキュラムについても一部訂正が入ってありますので、
リンクをはっておきます。訂正後のほうが断然わかりやすいと感じました。

http://www.g-com.jp/pdf/release_071227_1.pdf